宮城県内の一部の議会では、政務活動費の支出の際に、クレジットカードなどのポイントを得た場合の取り扱いについて議論が進んでいます。この動きについて、県議会の高橋伸二議長は「まずは論点整理が大事」との認識を示しました。
県議会 高橋伸二議長
「ポイント受領が不当利得には当たらないという判例が、大阪地裁、東京地裁で出ていますので、その判例に沿ってまずは対応していきたい」
県議会などでは政務活動費が交付される支出を、議員がクレジットカードや電子マネーで支払った際、与えられるポイントについての規定がなく、議員が受け取ることが可能になっています。
一方、議員の政務活動費の報告書では、領収書のポイントに関する部分を折り曲げたとみられるケースなども複数、確認されていて、取り扱いに曖昧さもみられます。
県議会では2月、全7会派で構成する検討会議で、ポイントの取り扱いについて検討を進める方針を確認し、3月10日の次回会合で論点を整理するとしています。
県議会 高橋伸二議長
「キャッシュレス化でポイントがつかない買い物をするのが逆に大変ぐらいの状況の中にあって、まずはやっぱり論点をしっかりと整理していくことが大事だと思う」
同じような課題は仙台市議会でもあり、市議会では3月以降に検討を進める方針です。
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