金融当局、カード会社の災難支援金申請の顧客誘致活動を事実上禁止＝韓国
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韓国の金融当局が来る11日から、クレジットカード所有者から4人家族基準で100万ウォン（約8万7000円）の申請を受けるカード会社に対して、緊急災難金申請客誘致マーケティング活動を事実上禁止するよう通知した。
金融当局の関係者は8日、「税金で支給される災難支援金を持って各カード会社の過度な競争が繰り広げられる可能性があるため、イベントを自制するよう指導した」と述べた。カード会社の緊急災難支援金イベントが乱立した場合、カード決済で発生する「カード手数料収益」をめぐって競争するような否定的な認識を国民に与える恐れがあると判断したのだ。
緊急災難支援金は従来使っていたクレジットカード、チェックカードで受け取ることができ、多ければ10兆ウォンの金額がカードを通じて決済される。最近、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、カード使用率が減少した状況でカード会社は緊急災難支援金関連のイベントを通じて、自社のカード使用率を高めることができるだけでなく、一部新規顧客を誘致できる機会でもある。
金融当局の関係者は「イベントを強行するカード会社に対して、厳重警告措置をする予定」と述べた。
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